日本の場合： パソコンやテレビ、自動車、船舶などが不動産でない有体物であり、動産に該当する。ただし後述するように、登録制度のある自動車・船舶は不動産に準じた取扱いがなされることがある。また、立木は、立木法上不動産であるとして扱われる。 生きている人間はそもそも有体物ではないため動産ではないが、ペットなどの動物は動産である。 また、無記名債権（権利者を特定せずに証券の所持人を権利者とする債権のことで、例えば鉄道の乗車券やコンサートのチケットにおいて表章される。）は動産ではないが、動産とみなされる（民法86条3項）。これは、無記名債権を動産として扱ったほうが流通のために便利であるからである（もし無記名債権を例えば指名債権と同様に扱えば、これを譲渡するために債務者への通知又は債務者の承諾が必要となり、面倒である。債権譲渡の項を参照。）。 (Wikipedia)

近時、企業における金融実務においては、これまで担保としてあまり活用されてこなかった、企業が保有する在庫や機械設備等の動産を活用した資金調達の手法が注目を集めています。 　動産を活用した資金調達の具体的な方法としては、企業が動産を譲渡担保に供して金融機関等から融資を受ける方法と、動産を流動化・証券化目的で譲渡し、譲渡代金として資金を取得する方法とがありますが、いずれの方法においても、動産自体は、譲渡後も企業の直接占有下に置かれたままなのが通常です。このような場合、これまでは占有改定（民法１８３条）という外形的には判然としない公示方法によって対抗要件を具備するしかなかったため、後日、占有改定の有無・先後をめぐって紛争を生じるおそれがありました。 　そこで、このようなおそれを極力解消し、動産を活用した企業の資金調達の円滑化を図るため、平成１６年１１月２５日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、平成１７年１０月３日から動産譲渡登記制度の運用が開始されました。 動産譲渡登記の対象は、「法人が行う」動産の譲渡に限定されています。譲渡の目的（担保目的か、真正譲渡か）については、特に制限はありません。 (動産譲渡登記制度とは？)